2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。 こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。
本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。 こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。
後を絶たない児童虐待、子供の貧困等、問題が解決されてきたとはとても言えない状況であります。 新たな組織をつくるとしても、これまでの対策の総括と検証、この組織の在り方ということにも関わると思いますけれども、これがなくては器づくりが先行と言われるのも当然だと思います。 課題がなぜ課題のままであるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
さらに、本計画案では、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進として、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、フードバンク等と連携をし、子供の食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うほか、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂を含むＮＰＯ等に対して支援を行うこととしています。
今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。
と申しますのも、この日本ではなかなか性教育というものが進んでおりませんが、この性教育が進むことによって一人親の貧困、子供の貧困等も解決の糸口が見出せる、そのように考えているからでございます。 現在の日本では性的同意年齢という年齢が十三歳に設定されておりますが、この性的同意年齢というのは、性行為をしたときにその行為に自分で責任が持てる年齢とされております。
貧困等の課題を抱える児童生徒の早期発見、早期対応のため、必要性が高い地域、学校などに対しスクールソーシャルワーカーを重点的に配置をしていくことは重要だというふうに考えております。
ですから、フードバンクとか、それとか、今子供の貧困等大変問題になっておりますので、子供食堂とかそういうところに、物はあってもいかにそれをお届けするかということが大変実は難しい、物はあってもですね。
地域コミュニティーが、孤立や貧困等への対応も含め、地域住民の困りごとの解決に今後も機能を発揮するために、町内会などの地縁組織が様々なノウハウを持つＮＰＯなどの民間団体と協力することが重要であり、地方自治体による情報提供体制の整備が必要であります。
質の高い幼児教育は、幼児期の発達やその後の学校段階における学力や社会情緒面に大きな影響を与える、その後の人生における健康、労働市場への参加、貧困等の防止に長期的な影響を与えるということが明らかになっていると思っております。
貧困等格差が広がる中で、住まいの安定が損なわれる方たちが後を絶たない状況に今なっています。住まいの貧困をめぐる多くの問題を打開、解決するために、政治が役割を果たすということが求められていると考えています。
第二に、ギャンブル依存症対策は、ギャンブル依存症の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復並びにこれに関連して生ずる多重債務、貧困等の問題に応じたその防止を図るための施策を適切に講ずること、財産上の利益の得喪に関し射幸心をそそるおそれのある行為を客に行わせる事業についてギャンブル依存症の患者等による利用が制限されるようにすること等を基本理念として行わなければならないこととしております。
子供の貧困等について、農林水産省のみならず、政府全体で取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ、政府が連携をして取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
○政府参考人（金子修君） 委員御指摘のとおり、貧困等の犯罪を繰り返す者の中には、生活を送る上で必要な仕事や住居がないなどのために経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが難しい者や福祉的な支援を必要とする者が少なくないと思われます。こうした者の再犯を防止するためには、厚生労働省を始めとする関係省庁と緊密に連携をしつつ、必要な支援につなぐことが重要と認識しております。
平成三十年度の概算要求におきまして、新学習指導要領における小学校の外国語教育の授業時数増に対応した専科指導、それから、中学校の生徒指導体制の強化、貧困等に起因する学力課題の解消、こういうことに必要な教職員定数を概算要求で計上しております。 こうして学校の働き方改革を進めるとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けまして、必要な教職員定数の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
平成三十年度の概算要求におきましても、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応した専科指導、中学校の生徒指導体制の強化、貧困等に起因する学力課題の解消などに必要な教職員定数を計上しております。 文科省としては、学校の働き方改革を進めるとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向け、必要な教職員定数の確保にしっかりと取り組んでまいります。
前川氏がこのような子供の貧困あるいは女性の貧困等に関するボランティア活動に参加をされていたということは、官房長官は存じられていたでしょうか。
言わばそのために、私は国連において、六十億ドルの言わば中東あるいは北アフリカ地域のこうした貧困等をなくすための、あるいは難民対策等のための日本の貢献を約束し、今実施をしてきているところでございます。
さらに、放課後子供教室等の子供の居場所づくりや、貧困等の厳しい状況にある子供への支援の充実、家庭教育支援の推進等にも努めているところであります。
その上で、いじめ、不登校への対応や障害のある児童生徒の対応、あるいは貧困等による学力差の解消など、多岐にわたる新たな課題への対応による増加分を主張しなければ、私は説得力がないと思います。このように、業務と人的資源のバランスを緻密に分析した上で適正化を進めることは、民間では当たり前のようにやっているわけですね。